東京 北の丸公園 2012-04-25
*佐賀県、
玄海原発を抱え、町長は土建屋さん家系の原発推進派、
知事の古川氏は、「やらせ」で名を売り、九電からは物心両面で支援を受けてきた。
そんな佐賀県の議会が、福井県の大飯原発の早期再稼働に反対する意見書を全会一致で可決した、という。
佐賀新聞の記事
大飯原発の早期再稼働反対 佐賀県議会が意見書可決
佐賀県議会は26日の臨時議会で、大飯原発3、4号機(福井県)の早期再稼働に反対する意見書を全会一致で可決した。
福島第1原発事故の検証も終わらないまま、安全性について政治判断した政府の姿勢を拙速すぎると厳しく批判した。
原発立地道県で早期再稼働に反対する意見書を可決したのは初めて。
意見書は、国が福島の事故の検証や総括をせずに、短期間で作った新たな安全基準で大飯原発3、4号機を安全と判断したことに、「住民が求めている安全性の議論としては拙速すぎて、結論も甚だ疑問を抱かざるを得ない」と批判。
さらに、原子力規制庁の未設置も問題視し、同原発の早期再稼働に反対している。
野田佳彦首相ら関係閣僚や原子力安全委員会委員長、衆参両院議長などに送った。
本会議で、宮崎泰茂議員(市民リベラル)が緊急動議で意見書案を提出。
最大会派自民、民主と社民でつくる県民ネットワークの代表も共同提出者となり、全議員が賛成した。
議会後、古川康知事は「重みがあり、現時点で大飯原発の再稼働は拙速だと示された。
政府には一本の筋が見えていない」と述べ、議会の判断に理解を示した。
玄海原発への影響については
「玄海は今じゃなく、まだ時間がかかる。各地の様子や議論を見ながら、その反省の上に立って判断していくべきと思っている。現時点での議会の意思と受け止めている」
と述べた。
全国都道府県議会議長会によると、滋賀県、京都府の両議会も国民の理解が得られていないことなどを理由に慎重な対応を求める意見書を可決している。
2012年04月27日更新
これはお見事なことだ。
是非、玄海原発に対してもお見事な見識を示して貰いたいものだ。
朝日新聞は各会派の内情なども報道している。
大飯再稼働反対 県議会、異例の全会一致
2012年04月27日
県議会は26日、関西電力大飯原発(福井県)の早期再稼働に反対する意見書を全会一致で可決した。
原発立地道県の議会で初めての反対表明は、1人会派の提案に、最大会派の自民と政権与党の民主党の県議が賛同するという、異例の道筋をたどった。
「否決されて当然だと思っていた。まさか全会一致とは」。
午前の議会運営委員会で、意見書を緊急提案した宮崎泰茂県議(市民リベラルの会)は、驚いていた。
意見書では、東京電力福島第一原発事故の検証や安全対策が不十分で、原子力規制庁が未設置であることなどを理由に早期の再稼働に反対した。
「大飯原発の再稼働をベースに、他の原発も『右へならえ』にしたいはずの政府に、それではダメだと釘を刺した」と、可決の意義を強調した。
2009年に九電玄海原発3号機で始まったプルサーマルなどの原子力政策を推進してきた自民党内には当初、来るべき玄海原発の再稼働の議論を控え、「立地県として、とやかく言うべきではない」と、意見書可決に慎重な幹部もいた。
しかし、意見書の内容が「大飯原発」に限定した点に注目。
ある議員は「『すべての原発』というなら反対に回っただろう」という。
議員団の石丸博会長ら複数の幹部は、玄海原発の再稼働議論とは「まったく別物だ」と口をそろえる。
大飯原発の再稼働を進めている、政権与党・民主党の4人も賛成に回った。
党県連幹事長の内川修治県議は「国民生活を確保することも考えないといけないが、政府がエネルギー政策や電力需給の説明責任を果たすことが絶対必要。
それがないなかで、再稼働を推進するのは誰が見ても疑問だと思う」と指摘。
「いくら与党でも、原発立地県として慎重な対応を訴えないといけない。忸怩(じくじ)たる思いはある」と、もらした。
(岩田正洋)
野田松下政経塾「前のめり」内閣への不信は全国津々浦々に広がっている。
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