全国の64市区町村長が「脱原発をめざす首長会議」を結成

東京　北の丸公園　2012-04-20

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全国の64市区町村長が「脱原発をめざす首長会議」を結成し設立総会を開催。

毎日ＪＰの記事
脱原発:６４市区町村長の「首長会議」が設立総会
毎日新聞　2012年04月28日　20時50分（最終更新　04月28日　21時04分）

全国の６４市区町村長が「脱原発をめざす首長会議」を結成、２８日に東京都品川区の城南信用金庫本店で設立総会が開かれた。
６４人のほか６人の元職も参加を表明し、総会には２１人が出席。今夏に決まる国のエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むよう求めることなどを決議した。会場は脱原発を訴える同信金の吉原毅理事長が提供した。
今後は、原発ゼロへの行程を明確にする▽再生可能エネルギー推進の具体策を作る▽政府や国会議員に政策提案する−−ことなどを目指して勉強会を開き、欧州の視察などもする予定。代表世話人には桜井勝延・福島県南相馬市長、村上達也・茨城県東海村長、三上元・静岡県湖西市長の３人が選出された。
福島県の現職首長として唯一参加した桜井氏は記者会見で「被災者は心が折れかかっている。全国の首長と連携して再建に向け頑張りたい」と話した。
東海第２原発を村内に抱え、ＪＣＯ臨界事故も経験した村上氏は「国への絶対的な不信感がある」と話した。「人口が多くて避難計画も立てられず、地震の多いこの国で、本当に安全を守れるのか。自治体から声を上げて政策を転換する時だ」

ＪＩＪＩＣｏｍでも報道
「原発ゼロ実現を」＝全国首長会議が結成－東京

（略）
記者会見で、桜井市長は「住民の命を預かる者として、事故からの回復にどのような政策が必要か政府に提言したい」と述べ、村上村長は「世界にも影響がある会議だ。自信を持って脱原発を進めたい」と語った。
総会では、新たな原発はつくらず、できるだけ早期に原発をなくすことを活動目標に設定。関西電力大飯原発の再稼働については、「拙速にならず、地元自治体・住民の合意形成を求める」ことを決議した。（2012/04/28-20:02）

尚、東京新聞ＴｏｋｙｏＷＥＢには村上村長にインタビュー記事。
脱原発　「国に任せられぬ」　首長会議きょう発足　村上・東海村村長
2012年4月28日 07時02分

原発再稼働へと政府が大きくかじを切る中、原発ゼロを訴え、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、東京都内で発足する。原発立地自治体の中で唯一の会員で、全国の首長に参加を呼び掛けてきた茨城県東海村の村上達也村長（６９）は、本紙のインタビューに「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せておくわけにはいかない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」と意欲を語った。　（林容史）


（略）　
「これだけの首長が顔をそろえ、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。


◆政府は世論を読めていない
　東海村は東海第二原発（日本原子力発電）を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原発を再稼働しようとしているようにしか見えない。「政府は一年以上たっても脱原発の世論が読めていない」といら立ちを隠せない。
　設立総会では、自らの思いも発表するつもりだ。「福島の原発事故の被害の実態を見てください。なぜ脱原発にならないのか、私は不思議に思う」。故郷に戻れない被災者のこと、魚や野菜など農産物を出荷できず死活問題に直面している人が多数いること。放射能被害の天文学的数字と底なしの不安。「人口が密集するこの狭い国土に、原発を持つということについて真剣に考える必要がある。これは目先の利益ではなく、われわれ日本人の品格にかかわる問題だ」と訴える。
　東海村では一九九九年、核燃料加工工場ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で国内初の臨界事故が発生。村上氏は村長として国や県の対応を待たず、いち早く住民を避難させるため陣頭指揮を執った経験がある。
　目に見えない放射能の恐怖を身をもって知ったが、それでも「国策」である原子力政策に異を唱えることはできなかった。それは国に真っ向から歯向かうことを意味したからだ。まして、原子力の恩恵でうるおってきた自治体の長が唱えれば、異端として排除されかねなかった。
　しかし、東京電力福島第一原発事故がすべてを一変させた。
　昨年十二月、首長会議の設立を準備していた静岡県湖西市の三上元市長が訪ねてきた。「一緒にやろう」との誘いを快諾した。「原発が立地する市町村の住民の中には、いろいろな利害関係はあるが、福島原発事故を経験し、たじろいでいる場合ではなかった」と振り返る。
　これからは「脱原発依存」を言いながら、具体的な道筋を示せない政府を、首長会議として脱原発へと後押ししていく考えだ。


◆全基の廃炉へ　国有化要請も
　村上氏は「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）の副会長を十四年以上務めてきたが、五月に都内で開かれる総会で、職を辞すという。「全原協は、電源交付金を要求しながら、経済産業省と一体となって原発を推進してきた。福島原発事故を防げなかったことに副会長として責任を感じる」と打ち明ける。
　全原協の総会の場では、枝野幸男経済産業相に、持論をまとめた「脱原発依存のための制度設計」を突き付け、電力業界にメスを入れて、国内の全原発を将来的な廃炉に向けて国有化するよう迫るつもりだ。
（東京新聞）