福島の４号機、本当にヤバイようだ。
ＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）でいつも勉強させて戴く肥田美佐子さんのレポート
【肥田美佐子のNYリポート】米議員が4号機プールの危険性を指摘「燃料棒取り出しの迅速化を」
2012年 4月 20日 18:12 JST
ブログ：ウィンザー通信さんの
「もうお手上げや、助けてぇ～！」
の続編というところか。
（転載）
「（福島第1原発のクリーンアップ収束までの）道のりがまだまだ遠いのは歴然としている。
対処すべき実質的な健康問題が生じたのは明らかだ。
4号機に懸念があるのも明白である。
地震や津波で、（使用済み燃料）プールが損壊すれば、核燃料棒が過熱してメルトダウン（炉心溶融）しかねない。
そうなれば、放射性物質が飛散し、制御するのは至難の業になるだろう」
4月6日、米国の上院議員として初めて第1原発内を視察したロン・ワイデン議員（民主党、オレゴン州）は、17日、米ニュース専門局MSNBCに出演し、原発内の様子を生々しく語った。
（略）
なかでも危険なのが、2011年3月15日、水素爆発で建屋の屋根が吹き飛び、地上から30メートルの使用済み燃料プールで燃料棒が「環境に露出した」形で冷却されている4号機だ。
プールに保管されている燃料は、使用済み燃料1331体と新燃料204体、合わせて1535体に上る。
米エネルギーコンサルティング会社、フェアウインズのチーフエンジニアで米原発業界幹部だったアーニー・ガンダーセン氏も、非営利団体、カナダ核責任連合（CCNR）のウェブサイトに掲載されている報告書「フクシマ――危機は終わっていない」のなかで、4号機の危険性について述べている。
昨年6月に発表された同報告書によると、プール内の燃料は、建屋の屋根がなく、上空から丸見えの状態で保管されているため、使用済み燃料が過熱し、燃えるようなことになれば、多量のプルトニウムやウラニウム、セシウム、ストロンチウムが飛散。
10万人以上が命を落とすことになるという。
ガンダーセン氏が、特に4号機プールの出火を「おそらく最大の懸念」とするゆえんだ。
原発問題に献身する元国連職員の松村昭雄氏が4月3日付ブログのなかで、使用済み核燃料専門家のロバート・アルバレス氏（米エネルギー省長官・次官の元上級政策アドバイザー）の試算を紹介しているが、4号機のプールが壊れて水が流れ出た場合、放出されるセシウムの量は、チェルノブイリ事故の10倍に達するという。
「一定の水位が保たれているとはいえ、燃料プールには、大量の燃料が、むき出しのまま入っている。
地震の影響で建屋の強度が減じた今、新たな地震で、建屋がプールごと崩壊するような事態にでもなれば、燃料棒が、地面か残存するフロアにばらまかれ、極めて危険なことになる」
と、原発危機の収束に向けて研究を重ねる、ある日本の専門家は指摘する。
彼が師と仰ぐ米国の原発専門家たちも、震災直後から、建屋の崩壊以前に、使用済み燃料の状況を最も危惧しているという。
まず、プール内の使用済み燃料は、原子炉内の燃料に比べ、互いに、より近接して保管されている。
次に、原子炉格納容器や、メルトダウンした他の3基の核燃料の多くが溶けてたまっている原子炉圧力容器と異なり、プールには、放射性物質の放散を防ぐ物理的な障壁がない。
また、核分裂反応を制御する制御棒も存在しない。
既に公開されている米原子力規制委員会（NRC）内部文書（11年3月17日付）から、NRCも、3月14日に建屋が爆発した3号機に続き、4号機に優先順位を置いていたことが分かる。
当初、東電は、4号機の建屋を補強する必要はないと判断したが、昨年6月、万一に備え、耐震強度を2割増やす補強工事を行った。
2011年10月14日付朝日新聞（電子版）によると、経済産業省原子力安全・保安院が6月に行った解析結果では、補強完了前に余震が起こった場合、プールが損壊し、水が漏れ、冷却機能が失われることで、2～3時間後には放射性物質が漏れ出し、7.7時間後には燃料溶融が始まることが予想されたという。
耐震工事はされたものの、米国の専門家の目には、依然として不十分だと映っているのだろう。
4号機の危険性を指摘しているのは、失言で更迭されたケビン・メア元米国務省日本部長も同じだ。
震災後、米軍の「トモダチ」作戦で調整官役を務めた同氏は、著書『決断できない日本』（文春新書）のなかで、「米国の原発関連企業は4号機の現状を心配しています」と書いている。
同書によると、日本ではあまり報じられていないが、4号機の貯蔵プールには「建屋のコンクリート片が大量に落下しており、プールの水の組成が化学変化を引き起こす」恐れがある。
その結果、「核燃料を覆っているラックが溶け出し、新たな燃料融解が起きる」可能性がある。
「4号機の燃料棒貯蔵プールが瓦礫の重みで崩落し、大量の燃料棒がフロアに散乱してしまう危険性もある。
4号機の状況は厳しい。
時間との戦い、といった月並みな表現では言い表せないほど切迫しているのです」
『決断できない日本』の発売が昨年8月18日であることを考えると、補強工事が終わった7月前に書かれた可能性が強いが、耐震強度の2割増程度で、これほどの危機が収束したとは、とうてい思えない。
本紙（4月18日付）によれば、東電は、できるかぎり早期に燃料棒を取り出すべく動いており、行程表どおりに進めば、14年に作業が始まる予定だ。
しかし、ワイデン議員は、10年がかりで使用済み燃料棒をドライキャスクに移す計画にはリスクがありすぎるとみる。
前出のニュース番組で、「日本人は、非常に誇り高き人々だ。これまで、外からの助けを不承不承受け入れてきた。はたして危険な燃料棒の処理については、国際的な援助を受ける気があるのか。それとも、自分たちだけでやるつもりなのか」という男性キャスターの問いかけに対し、ワイデン議員は、行程表の迅速化を強調した。
「今度、また地震や津波が起こったら、甚大な被害が生じ、前回よりも多量の放射性物質が放出される恐れがある。急がねばならない」
同議員は、藤崎一郎駐米大使やチュー米エネルギー長官、クリントン米国務長官、ヤツコNRC委員長にも書簡を送り、日本の対応の遅さを指摘。
米国の支援の必要性を訴えている。
「過酷な環境下でのさらなる構造補強とキャスクへの燃料棒移動に向けた準備――。これは、軍事用を含め、原子炉解体の実績のある米企業でも簡単なことではない」と、前出の日本の専門家は言う。
「とはいえ、より迅速な難問解決を可能にする技術をもっているのは米国。
ならば、もっと直接支援を仰ぐべきではないか」
国民の命と健康を守るためには、政治家や官僚の「国家の威信」や「誇り」など百害あって一利なし、である。
（転載終り）
見方によっては、４号機の危機を煽って廃炉ビジネスを売り込む米国の狙いも見え隠れするようなところもあるけれど・・・。
一つ、同意できない個所がある。
「誇り高い」日本人だから「米国の支援」を受けたがらないのではなく、
フクシマは「収束」「安定」に向かっているから、「米国の支援」を必要しない、
というのが日本の当局のスタンスなのである。
彼らにとっての「国家の威信」や「誇り」は、外国（米国）に対してではなく、国民に対してなのだ。
「民をして知らしむべからず」なのだ。
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