茨城県の全市町村長の4割が東海第二原発再稼動に反対、賛成は44人中2人

横浜市戸塚区　2012-04-08

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茨城県内の全44市町村長と橋本知事のうち、
東海第二原発の再稼動について、
約4割（17人）が反対、賛成は2人。

「朝日新聞」記事
再稼働「反対」４割
2012年04月07日

（転載）
東日本大震災の揺れで自動停止したまま定期検査中の日本原子力発電東海第二原発（東海村）について、再稼働への賛否を朝日新聞が県内の全４４市町村長と橋本昌知事に尋ねたところ、４割近い１７人が反対の意思を表明した。
半数強の２４人は、国の方針や東京電力福島第一原発事故の検証結果が明確でないことなどを主な理由に、判断を留保した。
賛成は２人だった。


首長４５人へのアンケートは、野田政権による関西電力大飯原発（福井県）の再稼働への政治判断が迷走する中、３月下旬に実施した。


立地する東海村の村上達也村長は政府の姿勢と原発の危険性を理由に、東海第二だけでなく国全体での原発の保有に反対した。
知事は「急いで結論を出さない」と判断を留保した。
（転載終り）

特に、東海第二原発の立地村である東海村の村上達也村長の主張は明解で、以前より同原発の廃炉を要求している。

直近では、
「読売新聞」（2012年4月4日21時02分）の記事

「東海村長、経産相に原発廃炉など要望」
がある。

（転載）
日本原子力発電・東海第二発電所がある茨城県東海村の村上達也村長は４日、枝野経済産業相に同発電所の廃炉など７項目を要望する意見書を手渡した。


意見書では、同発電所の半径３０キロ・メートル圏内に約１００万人が住むことや運転開始から３３年を経て老朽化していることを指摘。
「福島のような事故が起きた場合の被害は天文学的」として永久停止と廃炉を求めた。
原発依存度を低減させるとする国の方針に対し、政策の工程表と廃炉基準を早急に示すよう求めた。


面会後、村上村長は、枝野経産相が減原発政策の工程表作成について「早くやらねばならないという考えは持っている」と述べたことを明らかにした。
（転載終り）
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