毎日新聞の世論調査 大飯原発３、４号機の再稼働 「急ぐ必要はない」が７１％

毎日JP
毎日世論調査:大飯再稼働「急ぐな」７１％
毎日新聞　2012年06月03日　22時00分（最終更新　06月04日　00時23分）

毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。政府が週内にも最終決定する関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「急ぐ必要はない」と答えた人は７１％に達し、「急ぐべきだ」の２３％を大きく上回った。２０３０年時点での国内電力に占める原子力発電の割合を巡り、望ましい比率として「１５％」を挙げた人が４８％で最多。次いで「原発を０％にする」が２５％に上り、国民の「脱原発志向」の高まりがうかがえる。


野田内閣の支持率は５月の前回調査より２ポイント下がり、２５％にとどまった。昨年９月の政権発足以来、過去最低を更新。
一方、不支持率は２ポイント増えて、５２％に達した。


政府は２０３０年の総発電量に占める原子力発電の割合について「０％」「１５％」「２０〜２５％」「数値を定めず市場の選択に任せる」の四つの選択肢を示している。東日本大震災前の１０年度が２６％だったことを示したうえで、どの選択肢が望ましいかを聞いたところ、「震災前に近い、２０〜２５％にする」はわずか７％。「数値目標を設けない」は１５％だった。


今年の夏までに原子力発電所が稼働せず、家庭や職場で電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人は７７％、「我慢できない」は１９％だった。東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会が、菅直人前首相らを参考人として意見聴取したことを踏まえ、事故発生当時の菅政権の対応を聞いた設問で、「問題だった」は６５％に上った。「妥当だった」は２８％にとどまった。


一方、消費税引き上げに関する質問では、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる政府案に対し、「賛成」との回答は３６％にとどまり、「反対」が５７％に上った。ただ、消費税率を引き上げなくても「今の社会保障制度を維持することが可能だと思う」との回答は３８％。逆に「可能だと思わない」が５６％を占めた。
消費税率を引き上げなくても、今の社会保障制度を維持することが可能だと思うかどうか尋ねたところ、「可能だと思う」は３８％にとどまり、「可能だと思わない」が５６％と過半数を占めた。ただ、同じ設問で聞いた今年１月調査に比べると、「可能だと思う」が１０ポイント上昇している。


政党支持率は民主が１６％（前回調査比１ポイント増）、自民は１５％（同２ポイント減）とほぼ横ばいだった。「支持政党はない」と答えた無党派層も前回と同じ５２％だった。【鈴木直】
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福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象に含まれていません。